高齢者数がほぼピークになる2040年、医療や介護などの就業者は約100万人不足する。9月16日の閣議に22年版の厚生労働白書はこう指摘し、社会保障の担い手不足がこの先、一層深刻になるとの見通しを示した。
白書は、人材確保が「社会保障における最重要課題の一つ」とするが、現場からは労働環境の改善を求める声が上がっている。
団塊の世代が全員75歳以上になる25年以降、医療や介護のニーズはさらに高まり、「団塊ジュニア」世代が64歳超となる40年には、医療・福祉分野で1070万人の就業者が必要になると試算した。一方、確保できる人材は974万人にとどまり、96万人が足りなくなると見込んだ。
医療・福祉の就業者は21年時点で891万人で、約20年間で1・9倍に増えている。しかしながら、20～64歳の現役世代の人口が急減することで、人材確保が追い付かないとみられると伝えている。
労働環境の改善は、現場をよく見て、現場の声を素直に吸い上げ、無理の上に無理で成り立っている事の無いよう、そのような目で的確に判断される政治の仕事と思う。そして燃え尽き症候群のようにならぬことを願う。それは看護士さんの現場でも他でも同じようだけれど・・。
私も歳を重ねてきた昨今、お仕事とはいえその大変さを慮って、感謝できる自分でいたいと思う。